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個人情報保護方針

当社は、ドキュメント情報の伝達・保存事業の遂行を通じて、お客様および当社に係る全ての個人情報の取り扱いに対し、 適切に保護する管理体制を構築し、継続的に維持・改善して個人情報保護に努めてまいります。
1. 個人情報を適正な方法で取得し、個人情報の利用はその取得目的から逸脱しない範囲とします。
2. 個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
3. 個人情報への不正アクセス・漏洩・紛失･改ざんなどの予防のために安全対策を行い、万一事故が発生した場合は適切に対応し、再発防止に努めます。
4. お客様からの個人情報に関するお問い合わせや苦情に対して、適切かつ誠実・迅速に対応する体制を整えます。
5. 個人情報保護を適切に維持するため、マネジメントシステムの継続的な維持・改善に努めます。
   
 
  制定日
  　2008年6月18日
  　田中工業株式会社
  　代表取締役社長　田中滋俊

業務内容

OA機器販売、印刷、製本、デジタルサービス（出力サービス、電子化ファイリングコンサルティング、電子納品［建設CALS／EC］コンサルティング）、e-倉庫（オンラインストレージサーバ）

個人情報の範囲

当社の事業活動やサービス提供の過程で取得した、個人を特定できる情報を範囲とします。 具体的には、当社が事業活動やサービス提供の過程で、書面、電子媒体、ウェブ等を介して取得した、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、生年月日その他の記述により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含みます）を個人情報保護の対象範囲とし、従業者の個人情報を含みます。

個人情報の利用目的

当社が取得する以下の類型の個人情報の利用目的を次のとおり公表します。
個人情報 利用目的
お客様に関する個人情報
複写・印刷、IT・ネットワークソリューション、ファイルサーバアウトソーシングサービス事業における以下の目的
セミナー・展示会等のイベントの案内、商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供、商品・サービスのご提案、販売・サービス窓口のご紹介等
より良い商品・サービス開発のための調査・分析のため
保守・サポートのご提供のため
お客様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
イベントに参加された皆様に関する個人情報
連絡・イベントの関連情報のご提供
IT・ネットワークソリューション事業における、関連商品またはサービスのご案内
従業員
人事労務管理
福利厚生

個人情報に関するお問い合わせ｢苦情・相談窓口｣

社名：田中工業株式会社
住所：〒805-0019　北九州市八幡東区中央三丁目6番20号
電話：093‐671‐5866（PMS管理室）
個人情報の開示・訂正・削除をご希望される場合は、｢個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等の請求手続き｣をご覧ください。

認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
住所：〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
電話：03-5860-7563／03-5573-0562

個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等の請求手続き

1）当社が保有しているお客様の個人情報について開示などの請求を行う場合、次の手続きをお願いします。

1． 『個人情報開示等要求書』に必要事項を記載してください。
2．
本人を証明するものまたはそのコピーをご用意ください。
なお、代理人からの申し出の場合は、代理人本人を証明するもの、本人からの委任状およびその委任状に押印された印鑑の印鑑証明書が必要です。
本人を証明するものとは
（1）運転免許書、パスポート、健康保険書、住民基本台帳カードのいずれかのコピー1通
（2）上記に加えて、住民票の写し1通（コピー不可）
3．
受付方法
（1）郵送の場合：上記（1）・（2）の書類を下記の問合わせ窓口宛に送付してください。
 なお、開示請求の場合は手数料として郵便切手1,000円分を同封してください。
（2）来社の場合：上記（1）・（2）の書類を持参してください。
 なお、開示請求の場合は手数料として1,000円をお支払いいただきます。
4．個人情報に関する要求についての回答書は、住民票の住所に郵便にて送付させていただきます。
[問い合わせ窓口]
社名：田中工業株式会社　PMS管理室
住所：〒805-0019　北九州市八幡東区中央三丁目6番20号

2）次に該当する場合はご請求をお断りすることがあります。

また、お支払頂いた手数料に付きまして、ご返却は致しませんので、予めご了承ください。
1． 所定の申請書類に不備のある場合
2． 手数料をお支払いただけない場合
3． 代理人による申請時の代理権が確認できない場合
4． 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利害を害するおそれがある場合
5． 法令に違反することとなる場合
は、全部または一部を不開示とさせていただきます。

3）ご請求手続きでご提供頂いた個人情報の取扱いについて

1． この請求手続きでご提供いただいた個人情報は、本人確認、保有個人情報の照合・訂正・削除・追加・利用停止、ご本人または申請者（代理人）との連絡等の請求手続きに必要な範囲のみで利用いたします。なお、提出していただいた書類は返却いたしません。
2． ご提供頂いた個人情報は、社内規定に従い、安全かつ適正に管理します。
3． ご提供頂いた個人情報は、ご本人の了解なく第三者への提供は致しません。
ただし、法令などで定める場合、警察などの公的機関より適法に開示を要求された場合は除きます。

4）開示等の対象範囲

開示等の対象範囲は、ご本人の住所、氏名、当社の利用目的のほか、開示対象個人情報に含まれ、かつ当社が収集し、現に保有しているものに限ります。
ただし、以下a）～d）のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
a） 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b） 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は、誘発するおそれのあるもの
c） 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d） 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
以上の項目を確認され、同意して頂いた方は『個人情報開示等要求書』をご提出ください。

5）保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社では、下記を中心とした措置を講じております。

（基本方針の策定）

  個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定

 

（個人データの取扱いに係る規律の整備）

  個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備

 

（組織的安全管理措置）

  整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認

 

（人的安全管理措置）

  個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施

 

（物理的安全管理措置）

  個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データ を閲覧できないような措置を実施

 

（技術的安全管理措置）

  個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止

 
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