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電子納品代行・完成図書代行支援
CADデータ変換

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電子納品代行

お客様のご要望に応じた電子納品のために以下のような支援体制を整えております。
設計図書や完成図書など各種成果品の電子納品作成
CAD基準(案)に沿ったSXF図面の作成
PDFデータ作成サービス
工事写真入力サービス
紙文書・図面のスキャニング
  電子納品・完成図書

納入実績

国土交通省

東北地方整備局

秋田河川国道事務所

九州地方整備局

嘉瀬川ダム工事事務所

中国地方整備局

岡山国道事務所

 

九州地方整備局

営繕部

九州地方整備局

北九州港湾・空港整備事務所

四国地方整備局

大洲河川国道事務所

 

九州地方整備局

北九州国道事務所

九州地方整備局

苅田港湾事務所

福岡航空交通管制部
福岡県
京都府
愛知県
大阪市
高砂市
今治市
 
福岡市
兵庫県
名古屋市
交野市
吹田市
 
北九州市
大阪府
松阪市
守口市
神戸市
日本下水道事業団
 
 

水資源機構 筑後川局

 

西日本高速道路株式会社

中国支社

 
西日本高速道路株式会社
九州支社
 

防衛施設庁 福岡防衛施設局

 

西日本高速道路株式会社

関西支社

 
独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
鉄道建設本部 九州新幹線建設局

中日本高速道路株式会社

名古屋支社

高松自動車道

電子納品代行の流れ

お打ち合わせ  
電子納品にあたり、お客様にご用意していただく必要な情報・データについてのご説明やその他アドバイスをさせていただきます。
   
データのお預かり  
お客様がご希望する電子納品に必要な情報・データをお預かりいたします。
   
データ作成
 
 
お客様との打合せ内容と、お預かりした情報・データを元にデータ作成を行います。
管理ファイルの作成
電子データ化
フォルダ作成
ファイル名の変更
SXFデータ作成
検査1  
公開されている電子納品チェックシステムによる検査を行います。
   
メディア作成  
データ作成後、お客様ご希望の電子納品媒体(CD-ROM等)にデータを格納します。
   
検査2  
作成した電子納品媒体をウィルス対策ソフトにてチェックを行います。
   
納品    
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完成図書(竣工図書)

コピー・データ出力・製本図面製作などの専門スタッフを擁し、諸官公庁ならびに民間の土木・建築・設備・プラントなど、工事完成図書作成の豊富な経験と実績を持って図書完成までをサポートしています。
  完成図書(竣工図書)

完成図書(竣工図書)の種類

2つ折り製本(A1サイズ)
2つに折った図面の背と背を貼り合わせた製本方法で、背張り製本とも呼ばれます。図面が一枚の見開き状態になるため、大変見やすく、コピーをとるにも適しています。
  2つ折り製本(A1サイズ)
黒表紙ビス止め製本(A4サイズ)
竣工図書製本や研究報告書は製本後、必要な部分をコピーしたりする事が多くなります。厚さによって穴数は変わりますが、穴を開けビスで固定し、取り外せるように製本します。
  黒表紙ビス止め製本(A4サイズ)
縮小版A3製本
2つ折り製本の縮小版になります。
  縮小版A3製本
マイラー原図
マイラーフィルムを1枚1枚袋に入れ、取り出し可能にして製本します。
  マイラー版
トレーシングペーパー
トレーシングペーパーを1枚1枚取り出せるよう、3つ折りA1のケースに入れて製本します。
  トレーシングペーパー
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CAD図面データの電子納品対応図面変換

CADデータの電子納品対応

電子納品に対応するCAD図面は、原則としてCAD製図基準(案)に適合したものでなければなりません。また、CADデータのフォーマットはSXF形式(下記参照)となっています。
当社ではCAD図面データの電子納品対応図面変換サービスを行っております!
  CADデータの電子納品対応化

SXF形式

電子納品を行う上で、CADデータにルールが無いと発注者と受注者の双方で混乱を招くことになるため、いろいろなCADソフト間で正確にデータの交換ができる共通ルール(中間ファイルフォーマット:交換標準)を定めて行っています。さらには、国外企業の公共事業への参入も妨げてはならないので、この交換標準は国際規格に則ったものであることが必須となっています。
SXFとは、Scadec data eXchange Format の略です。SXFには、P21とSFCの2つの規格があり、P21は国際規格のISO 10303 STEP/AP202に準拠しており、国際的にCADデータの交換が可能となります。 P21形式は、ファイルサイズが大きくなりがちなのが欠点です。そのデメリットを解消するために作られたのがSFC形式で、ファイルサイズが約1/3~1/10になります。 国土交通省をはじめ国の機関では、電子納品の電子成果品はP21形式と定められていますが、地方公共団体などではSFC形式となっている場合がありますので注意が必要です。
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